労働災害を弁護士に相談・依頼すべき3つの理由その2

~会社との対等な立場での交渉が可能となる~

1 労働者自身が対等な交渉をすることは難しい

労働災害の被害者は、会社との関係では従業員であるため、交渉をするにあたり強い姿勢で臨むことは通常困難です。また、交渉には多大な心理的負担が伴うものといえます。弁護士に依頼することで、被害者は会社と直接交渉をする必要がなく、交渉においても弁護士が対等な姿勢で臨むため結果として不利な交渉を迫られるおそれが減少します。

2 労災保険の申請手続に非協力的な会社も

また、多くの会社は労災保険の申請に協力的ですが、中には労災であることを否定したり、労働災害が生じたことを外部に知られたくないとの事情から、労災保険の申請に非協力的な態度をとる企業もいます。 この場合でも、弁護士に依頼することで迅速に手続きを進めることが可能です。

3 不利益な取り扱いがなされることも

さらに、労働災害により、後遺障害を負った場合であっても、会社は従業員を解雇することは認められません。しかしながら、後遺障害を負ったことで会社から事実上退職を勧められたり、あるいは別の不利益な処遇を受ける可能性があることは否定できません。  このような場合、弁護士に依頼すれば、会社からの不当な処遇を未然に防ぐことが可能となります。