労働災害を弁護士に相談・依頼すべき3つの理由その1

~政府補償を超える部分の補償を求めることができる~

1 政府の労災保険と損害賠償請求は大きく違う

会社に災害発生の責任がある場合であっても、会社から給付されるのが労災保険の給付金のみとなることが多いです。この場合、政府からの労災保険の給付金のみでは労働者の損害を填補するのには不十分となることがあり得ます。
このような事態になった場合、労働者は別途会社を被告として損害賠償請求をしたり、労働審判の申立てや訴訟提起することとなりますが、これは、政府の労災保険とは手続きをとる相手方が異なるほか、準備するべき内容も大きく異なります。

2 労災保険の場合

労働災害保険を利用する場合、労働基準監督署に対して所定の書類を記載して提出する必要があります(ただし、その前提として企業から労働災害の証明を受けなければなりません。)が、特段難しいものではありません。また、企業側の落ち度(過失や安全配慮義務の違反などの事実)については特に主張や証明を求められません。
ところが、労災保険の給付金は、そう高額なものではありません。
労働災害保険の申請について詳しくはこちらを参照して下さい。

3 損害賠償請求の場合

他方、会社に損害賠償請求をする場合、会社を相手方として交渉をしたり、労働審判の申立てや、訴えを提起することになります。 この場合、会社側に労働災害発生の落ち度(過失や安全配慮義務違反などの事実)があったことを労働者が裁判所に対し主張立証する必要があったり、過失相殺をされることがあるので、労災保険の手続よりも困難なものといえます。
とはいえ、会社に認められる損害賠償義務の額は、労災保険の給付金の額よりも高額なものとなることが多いです。
損害賠償請求について詳しくはこちらを参照して下さい。

4 特に損害賠償請求は弁護士への依頼が不可欠

どちらの方法で損害の補填を受けるにしても、その手続きや争い方には法的知識が必要な場合や、労働基準監督署または企業側との粘り強い交渉が必要となる場合があり得ます。しかし、中でも、損害賠償請求の手続は、一般的な労働者の方には困難です。そこで弁護士に依頼することで損害賠償請求が認められやすくなります。
いずれにしても、まずは一度専門家である弁護士に相談をして、その後の見通しを立てることをお勧めします。