相談前にすべきこと

1 まずは治療に専念を

労働災害に遭われた場合、弁護士への相談を考える人のほとんどは労働災害により負傷をし、お仕事も休業せざるを得ないような方でしょう。そういった状況の場合、まずはお体を治療することに専念していただき、症状の悪化を防ぐことが大切です。労働災害保険の申請には一定の期間がありますが、被災後早急に手続きしなければ一切の受給ができなくなるといった事情はないので安心して療養に努めて下さい。

2 併せて労働災害の情報収集を

ある程度負傷から回復したら、ご自身で可能な範囲で労働災害に被災した当時の状況を整理してみて下さい。とりわけ業務災害の場合、会社側の落ち度が原因で労働災害が発生したといえるかが重要になります。いつ、どこで、何が起き、その結果どうなったのか、原因として考えられる事情はないのか、会社や上司は労働災害の前後でどのような態様であったか等、できる限り思い出してまとめてみることでその後の方針が立てやすくなります。

3 お勤めの企業から労働災害の証明をもらえるか確認を

お仕事を休業する場合や、治療費を労災保険によって申請する場合には、勤めている会社から労働災害であることの証明をもらう必要があります。
 通常、労働災害の発生した会社はこの要望に応じてくれますが、中には労働災害が発生したことを世間的に隠そうとして、この労働災害の証明に消極的な会社もあります。
 このように非協力的な会社の場合、個人の力で交渉し、手続きに協力させるのには限界があります。そこで、弁護士が会社との交渉に臨むことになりますが、会社の態度を事前に確認しておくことで相談後の弁護士の活動がスムーズになります。