弁護士に相談するタイミング

1 労働災害が発生した場合、いつ弁護士に相談すべきか

労働災害に遭われた場合、まず自分が何をすべきか、わからずに混乱していまい、結果として必要な措置をとらず、あるいは必要な措置をとるまでに大幅に遅れてしまう人が少なからずいます。
労働災害が発生した場合に、ご自身で何をすべきかについてはこちら(要リンク)を参照していただき、ここではそれらの措置を執る上で弁護士に相談をすべきタイミングについて、3つほど提案させていただこうと思います。

2 労災保険の申請が未了の場合

この場合、労災保険を申請しようとしても、会社側が非協力的で労災申請に必要な証明に中々応じてくれないといった場合があります。また、労災申請をしたくとも、被用者の立場では会社と対等に交渉することが事実上難しく、労災申請をしたいと申し出ること自体ができていない場合があります。
このような場合であっても、弁護士に依頼することで、労災保険の申請につき会社側の協力を求めることができ、あるいは会社の協力が得られない場合であっても、労働基準監督署への申請手続きを行えるよう交渉できます。
また、会社が非協力的とまではいえないときであっても、後遺障害が残ったことを理由として障害給付の申請をする場合には、同時に労働基準監督署によって後遺障害等級の認定が行われます。この認定を後に争うよりも初回の申請時に十分な主張を行った方が満足のいく認定を得やすいため、このような場合も弁護士に相談することをお勧めします。

3 後遺障害等級の認定に不服がある場合

労災保険の申請についてご自身で行われた場合、その記載内容の関係で、自分が想定していた後遺障害等級よりも低い等級の障害認定がなされてしまうことがあります。このような場合、再審査請求や行政訴訟を通じて認定を争っていくことになりますが、これらの手続きには時間的制約があり、また行政訴訟については専門的な知識を要することになります。このような場合弁護士に依頼することで、ご自身の主張を正確かつ効果的に、行政庁または裁判所に対して主張し、認定内容を争うことができます。

4 会社に対して損害賠償請求をする場合

労災保険の給付を受けたとしても、労働災害によって生じた損害のすべてが補填されるわけではありません。そこで、このような場合会社に対して損害賠償請求をすることが考えられますが、損害賠償請求には複数の法的構成があり、それぞれに応じて主張立証すべき事実は異なります。また、主張立証に伴い、専門的な知識を要求されることとなります。そこで、このような場合にこそ弁護士に依頼をし、訴えの提起を代行してもらうことで、会社から損害賠償を受けることができます。

5 まとめ

いかがでしょうか。上記のタイミング以外であっても、手続に期間制限がある場合もありますので、手続きや手順がわからない場合など、気軽に弁護士を頼ることをお勧めします。