政府機関以外の保険の確認

1 労働災害の保険は民間にも存在する

労働災害に遭われた労働者にとっての救済の手段としては主に政府機関による労災保険の各給付が挙げられると思います。しかしながら、労働災害の保険は民間でも存在します。
したがって、企業側もしくは労働者自ら民間の保険に加入していないか、特に労働者が亡くなった場合遺族は確認する必要があるのです。

2 民間の保険の利点

政府機関が労災保険を実施しているのであれば、民間の保険を利用する利点は特にないのではないかと考える方もいるかと思います。
しかしながら、民間の保険では、以下の点で政府機関実施の保険よりも利便性があるといえます。

①労災の認定を受ける必要がない。
政府機関の労災保険の給付を受けようとした場合、労災認定を受ける必要があります。このことは、労災後一定期間を経なければ給付が実施されないことをも意味しています。
これに対して、民間の保険の場合、このような認定手続きを経る必要がないため、即時給付を受けることができます。さらに、補償の範囲も、政府の労働災害保険では補えない部分を補填してくれるため、より手厚い補償を受けることが可能です。

②企業は事業規模の拡大の度に一々変更手続きをしないで済む
これは加入する企業の利点となりますが、政府機関の労災保険の場合、保険期間中に事業規模・従業員の数が増えた場合にはその都度変更手続きを取る必要があります。これに対して民間の保険の場合はそのような制約がないので、事業の拡大を念頭に置いている企業にとっては民間の保険の方が扱いやすいという場合もあります。

3 労働災害に遭遇したら保険の確認を

民間の保険の場合、1人親方など一部の事業をする方以外で、労働者自らが加入しているという場合は少ないかと思われます。しかしながら、企業の方で加入していることもあり得ますので、労働災害に遭われた場合には、企業に対して民間の労働災害保険に加入していないか確認をとることをお勧めします。