労働災害に付随する様々な慰謝料請求

1 労働災害に遭遇した場合の損害の補填手段は労災保険に限られない

労働災害に遭われた場合、それが原因で負傷し、仕事を休まざるを得なくなった場合や、後遺障害が遺ってしまう場合など、重大な経済的損害を負ってしまう被災者の方も多いかと思われます。このような場合、労災保険により一定の金銭が給付されますが、この給付だけでは損害の全てを補償するには至らないのが現実です。
 そうすると、被災者としては、別の方法により損害の回復を図る必要があります。そこで、検討すべきが会社や第三者に対する慰謝料の請求です。

2 労働災害に付随する慰謝料請求権の種類

(1)会社に対する不法行為に基づく損害賠償請求権(民法709条)
   まず被災者が勤務している会社に、労災発生についての過失が認められる場合には、会社に対して上記請求権を行使することで、慰謝料の支払いを求めることとなります。
   この場合、被災者は会社労働災害の発生について、会社にどのような過失があったかを具体的に指摘し、主張立証していく必要があります。

(2)会社に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権(民法415条)
   次に同じ会社に対する請求であっても、別の請求権に基づいて請求することも可能です。こちらの場合、主に会社の安全配慮義務の違反があったことを具体的に主張立証していくこととなります。上記(1)の請求と比べて被災者が主張立証すべき事実が多少異なります。また、両方の請求権を行使することは可能ですが、損害賠償を二重取りすることはできません。

(3)第三者に対する損害賠償請求権(民法709条、715条1項など)
   第三者の後遺によって労働災害が発生した場合、被災者はこの第三者に対して損害賠償請求をすることができます。ただし、こちらも二重取りは認められていないため、すでに労災保険より一定の補償を受けている場合には、その金額を控除した範囲で賠償請求ができることになります。

  会社に対する損害賠償請求について詳しくはこちらを参照して下さい

3 労働災害で慰謝料請求をする場合には弁護士に相談を

上記のように、労働災害に遭遇してしまった場合の救済方法は労災保険の申請に限りません。労働災害に遭遇した状況を冷静に整理して、会社に落ち度がある、あるいは第三者に責任があると判断できる場合にはこれらを相手方として損害賠償請求をするべきでしょう。しかしながら、会社もしくは第三者に責任があるか否かを法的に判断することは専門的な知識・技術を要します。弁護士であれば、労働災害の発生状況を踏まえて、会社や第三者への損害賠償請求が可能か否か一定の見通しを立てることが可能です。労働災害について慰謝料請求をお考えの際は是非専門家である弁護士に相談することをお勧めします。