労働災害時にかかるべき医療機関

1 労働災害後にかかるべき医療機関はどこでもいいわけではない

労働災害に遭われた場合、それが原因で負傷し、治療を要することになったということも多いかと思います。このような場合、治療を受けるならどの病院でもいいかというと、そうではありません。同じ病院であっても、労災指定の病院とそれ以外の病院では被災した労働者の負担が大きく異なります。

2 労災指定病院とそれ以外の病院の違いは

労災指定病院の場合、それ以外の病院と比較して2つの点で利点があります。

①基本的に治療費を支払わずに済む
労災指定病院の場合、労災保険法で定められた範囲の療養(補償)給付を医療行為(現物給付)という形で受給することができることになっています。したがって、労災指定病院であれば、診察料や治療費(手術費などを含む)などについて、被災者が対価を病院に支払う必要がありません。
一方で、それ以外の病院の場合であっても、最終的に労災保険を利用することで、治療費分の金銭が後日支給されることとなっています。しかしながら、こちらの場合、一度は被災者が治療費を病院側に支払う(立て替える)必要があります。また、この場合の支払いについて、保険証が使用できないため、10割負担での医療費を支払うこととなります。したがって、一時的に多額の費用の支出を強いられることとなるのです。

②手続きが簡単
労災指定病院に受診した場合の手続きは、療養(補償)給付たる療養の給付請求書(様式第5号)を作成し病院に提出するだけで終了します。また、その後転院した場合についても、別途届け出(様式6号)を提出すれば済むため簡単に手続きを終えることが可能です。

これに対して、それ以外の病院で受診をした場合、手続きが異なります。
まず上記のように10割負担での病院に医療費の支払いを行った上で、療養(補償)給付たる療養の費用請求書(様式第7号)を作成して病院に提出し、医師から証明を受けます。次に、この書類に領収証を添付して、労働基準監督署に提出することとなります。したがって、労災指定病院の場合と比べ、書類の提出を複数回、複数箇所にしなければならないという点で手続きがやや複雑です(加えて、労働基準監督署に申請してから金銭が支給されるまでに一定の期間が空きます。)。

3 労働災害に遭われた場合には労災指定病院での受診を

以上のように労災指定病院とそれ以外の病院では、被災者が利用するにあたって利便性が全く異なります。したがって被災により負傷した場合、まずは近くに労災指定病院があるかを調べてみて下さい。
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