後遺障害が遺ってしまった場合の補償

1 後遺障害が残ってしまった場合は労災保険の活用を

業務中の事故や通勤中の事故によって負傷し、治癒した後にも後遺障害が残ってしまった場合、その後の生活、仕事の範囲及び収入に影響が出ることは避けられません。
 また、後遺障害の治療費に関しても大きな負担となることでしょう。
 そこで、労働災害により後遺障害が残ってしまった場合、障害(補償)給付を受けることで、治療費や生活費の糧とすることが考えられます

2 障害(補償)給付の申請の仕方

障害(補償)給付の支給を受けようとするときは、治癒した日の翌日から5年以内に、「障害補償給付支給請求書」(労災規則様式第10号)に医師の診断書等を添付して労働基準監督署に提出する必要があります。
 書類が提出されると、労働基準監督署では、後遺障害の重さについて、障害等級というもので認定を行います。この認定された障害等級に基づいて、障害(補償)給付による支給金額が定められることとなります。
障害(補償)給付の詳しい解説や支給金額の計算についてはこちらを参照して下さい。

3 会社に対して損害賠償請求をすることも視野に

障害(補償)給付が支給されたとしても、障害を負った損害を全て補填するには至らないのが通常です。そこで、業務災害について、会社側に過失がある場合には、会社に対して損害賠償請求をすることも視野に入れるべきです。
 労働災害に付随する様々な慰謝料請求はこちらを参照して下さい。
 会社に対する損害賠償請求について詳しくはこちらを参照して下さい。

4 労災で後遺障害が遺った場合手続きは弁護士にお任せを

後遺障害が遺ってしまった場合、労災保険により障害(補償)給付を受けることとなりますが、この申請の際、十分な準備をしておかなければ障害等級認定において適切な認定が行われず、十分な補償が受けられないおそれがあります。また、会社に対して損害賠償請求をする場合にも、専門的な知識・技術が要求されます。
 後遺障害が残ってしまった場合に、上記の手続きを行う際は是非専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。