休業中の補償について

1 休業分の賃金は労災保険によって補償を受けられる!

業務中に労働災害が発生し、運が悪くも労働災害によって負傷してしまった場合、その負傷が原因で業務を休まざるを得なくなってしまう方もいるかと思います。この場合、業務を行っていない以上、会社から休業中の日数分について給与が支払われることはありません。
そうすると、負傷から復帰するまで、労働災害に遭われた労働者の生活が保証されないことになってしまいます。
そこで、このような場合に受給できるのが労災保険の休業(補償)給付です。

2 休業(補償)給付の対象となる休業日数は?

休業(補償)給付の対象となるのは、休業の4日目以降です。
もっとも、労働災害が業務災害である場合、休業初日から3日目に至る部分について、会社が休業補償を行うこととなっています(通勤災害の場合、会社は休業補償をする必要がありません。)。
 ≫ 休業(補償)給付の詳しい内容、計算についてはこちらを参照して下さい。

3 休業(補償)給付はどこにどうやって申請すればよい?

 休業(補償)給付を申請するためには、まず休業(補償)給付の請求書を入手します。
そして、この請求書を病院等に提出して、医師に傷病名や療養の期間、経過などを記載してもらって下さい。
次に会社にこの書類を提出して、事業主から証明をもらいます。
これらの手順が終わったら、労働基準監督署に書類を提出します。
あとは、支給決定が通知され、支給が開始されます。
提出する書類は、厚生労働省のホームページからダウンロードが可能です。
 ≫ ダウンロードはこちら

4 会社が協力してくれないときは?

休業(補償)給付を申請する際、上記のように会社から労働災害があったことの証明を受ける必要があります。しかしながら、すべての会社が手続に協力的という訳ではなく、一部の会社は手続きへの協力に消極的です。
このような場合でも、会社と交渉をする、または会社が協力してくれない旨を労働基準監督署で説明し、提出を認めてもらうといった方法で、申請を行うことができる場合があります。

5 休業補償の申請で困ったら弁護士に相談を

休業(補償)給付の申請の場合、必要書類に必要事項を記載できれば、弁護士がいなくともご自身で申請することは十分可能です。しかし、上記のように会社側が非協力的な場合についてはこの限りではありません。通常労働者と会社側の間には上下関係があり、会社側と対等に労働者が交渉を行うことは困難だからです。
また、労働基準監督署についても、労働者自ら会社が協力してくれない旨を述べただけでは、書類の提出に必ずしも応じてくれるとは限りません。
弁護士は会社に対しても対等に交渉を行うことが可能であり、労働基準監督署についても説得的な説明をすることが可能です。休業給付の申請でお困りの場合は弁護士にご相談下さい。