労働災害に遭ったら

1 労働災害に遭われた場合

不運にも労働災害に遭われた場合、突然のことで混乱し、何をすべきか混乱してしまう方もいらっしゃるかと思います。しかし、そのようなときだからこそ、冷静に対応をすることが重要です。ここでは労働災害に遭われた場合に、何をすべきか順を追って解説させていただきます。

(1)まずは治療に専念するべき

何よりも優先すべきは、ご自身の治療です。治療が遅れることで後遺障害が遺るおそれや、死亡するリスクが高まります。

(2)災害の事実関係の把握

誰が、いつ、どこで、どのような災害に、どうして遭ったのか、現認者はいたか、などをできる限り詳細にメモしておきましょう。これらの事実は労災申請書類を記入する際に必要となるばかりでなく、労働基準監督署の労働災害の認定や保険給付の不服申し立てまたは行政訴訟などで主張することとなる場合もあるため、早期の段階で詳しく事実関係を把握できるよう努めてください。

(3)労働基準監督署への報告及び保険給付の申請

労働基準監督署への災害発生報告を行い、労災保険の給付申請を行う必要があります。労災保険の給付には、給付を求める保険の種類に応じて時効が存在するため、時効により請求権が消滅する前に、申請をする必要があります。

(4)後遺障害等級の不服申立て等の調整

後遺障害が遺った場合、上記の申請において障害年金給付等の申請をすることになりますが、その際認定された後遺障害等級が自分の症状にそぐわない場合、再審査請求の手続きや行政訴訟を提起して、認定内容を争うことが考えられます。

(5)雇用先会社への損害賠償請求

労災保険の給付により損害が一定程度補填された場合であっても、全損害の補填には至らないことがほとんどです。このような場合、会社に過失等があれば、会社に対して損害賠償請求を提起して、損害の補填を図ることが必要です。

2 休業中の補償について

休業中の補償については、労災保険のうち、休業給付を労働基準監督署に申請することとなります。休業給付に関する詳しい解説はこちらを参照してください。

3 障害等級認定を適正化するポイント

後遺障害等級認定を適正にするためには、最初の労災保険の申請が重要となります。詳しくはこちらを参照してください。

4 労働災害時にかかるべき医療機関と仕組み

労災指定病院とそれ以外の病院では、治療を受けたときの治療費の扱いが異なります。詳しくはこちらを参照してください。
最寄りの労災指定病院等で治療を受けてください。この場合の治療費は、労災保険から支払われますので、被災された方は支払う必要がありません。これに対して、労災指定病院以外で治療を受けた場合、治療費は一旦被災者が立て替える必要があります。後日、治療費については現金で支給されることになりますが、労災による治療の場合、健康保険証は使えないので注意してください。

5 労働災害に付随する様々な慰謝料請求

労災保険の申請以外に、会社に対して損顔賠償請求をすることが考えられます。
労働災害に付随してどのような慰謝料請求が可能となるのかについて、詳しくはこちらを参照してください。

6 政府期間以外の保険の確認

政府による労災保険のほかにも、民間の保険に加入していれば、その分の給付を受けることが可能です。民間の保険について、詳しくはこちらを参照してください。

7 被保険者かどうか

労災保険を受給するためには、労災保険の被保険者に該当する必要があります。
被保険者に関する詳しい解説はこちらを参照してください。