労働災害に対する政府保障

1 労働者災害補償保険法の制定

労働者が労働災害に遭ったことで、労働者は仕事を休業する場合、あるいは後遺障害を負った場合や死亡した場合に、労働者本人やその遺族の生活を主に金銭的側面から支援・保護する必要があります。こういった事態に備えて、我が国では労働者災害補償保険法(以下、「労災保険法」とします。)が規定されました。

労災保険法とは、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、障害、死亡等に対して、迅速かつ公正な保護をするために必要な保険給付を行い、あわせて業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保を図り、以て労働者の福祉の増進に寄与することを目的としています(同胞1条、2条の2参照)。 ここでは、労災保険法の特徴を述べた上で、いかなる場合に同法が適用され、労働者を保護することとなるのか解説させていただきます

2 労災保険法上の保護の特徴

まず、労災保険法上、労働者はいかなる保護を受けるのでしょうか。労災保険法上の特徴を挙げると以下の4つが挙げられます。

(1)使用者の無過失責任及び過失相殺の不適用による労働者の保護

通常、労働者の怪我や死亡が雇用先の落ち度によって生じた場合に、労働者が企業を相手に損害賠償請求をしようとすると、労働者は企業側の過失又は安全配慮義務の違反を主張立証しなければなりません。

これが、損害賠償請求を求める上で大きな障害となることが一般的です。

もっとも労災保険法は、使用者側の責任についていわゆる無過失責任を認めています。この無過失責任とは、使用者側に過失の有無を問わずに、労働者に対する保険金給付を認めることをいいます。したがって、労災保険法による保険金給付にあたっては、上記のような障害はないこととなります。これは労働者保護を容易にするためです(なお保険料は使用者が負担することとなっています。)。 また、通常の損害賠償請求の場合、労働者側にも過失があると、過失相殺がなされ、その過失に応じて請求できる金銭も減額されることとなります。しかしながら、労災保険法上の保険金請求の場合は労働者に過失が認められたとしても、過失相殺がなされることがないので、労災に応じた十分な保障を受けることができます。これも労働者保護を目的とするものです。

(2)補償額は平均賃金額により算定

労災保険法上の保障を受ける場合、その補償額は、給付基礎日額を基準として計算されることとなります。この給付基礎日額とは、労働基準法上の「平均賃金」に相当する額で、原則として労災事故が発生した日の直前3ヶ月間にその労働者に対して支払われていた金額の総額を、その期間の歴日数で割った一日あたりの賃金額をいいます。したがって、労働者個人ごとの収入に応じた補償が図られることになります。

(3)遺族補償の受給権者は、民法上の相続人と異なる

ある人が交通事故などで死亡した場合、その者の財産や慰謝料請求権を相続できるのは、民法上の相続人(配偶者や子、直径尊属等)に限られます。したがって、このような場合内縁の妻などには慰謝料相続権は相続されないこととなります。

しかし、労災保険法では、このような内縁関係の者に対しても、一定の場合に遺族補償が支給されることとなっています。民法上の相続制度とは目的が異なり、内縁のような遺族についても保護を図る必要が認められるためです。

(4)補償の履行確保

労働者や遺族の保護について実効性を確保するため、行政庁の指導や罰則などを通じて補償の履行確保の手段を設けられています(労働基準法19条)。

3 公務員の場合労災保険法は不適用

上記の労災保険法は、一般の労働者を対象とした法律で、公務員には適用されません。しかし、公務員について一切保護がないという訳ではありません。別途、地方公務員災害補償法や国家公務員災害補償法が制定されているため、公務員の方々はこれらの法律による保護を求めていくこととなります。

4 労災保険の適用について

労災保険が適用されるためには、以下の要件を満たす必要があります。

(1)労働者及び使用者による加入手続きは不要

労災保険は、労災保険法により強制加入となることが規定されています。したがって労働者はもちろん、使用者が加入手続きをしていない場合で遭っても、労働者は労災保険の申請が可能です。また労働者と使用者側に形式上使用関係が認められない場合であっても、労災申請が認められる場合があります(特別加入制度)。

  

したがって、たとえば中小事業主や海外派遣者についても、大元の企業との関係で労災申請が可能となる場合があります。

特別加入制度について詳しい解説はこちらを参照してください。

(2)適用事業

適用事業には制限はなく、原則として労働者を1人でも使用する事業者であれば、保険関係が成立します。そして、適用事業で働く労働者はすべて保険の対象となります。

(3)労働者の意義

労災保険法の保護の対象となる労働者は、労働基準法上の「労働者」(同法9条)と同義になります。詳しくは被保険者かどうかを参照してください。

(4)保険料支払いとの関係

仮に使用者が保険料を支払っていなくとも、被災労働者は保険給付を受けることができます。詳しくは被保険者かどうかを参照してください。