労働災害とは

1 労働災害とは

労働者が、業務上または通勤途中の事故等により生じた負傷・疾病・障害及び死亡のことをいいます。

労働災害には、業務災害、通勤災害の二種類があります。しかし、労働中に生じたすべての災害が労働災害と認められる訳ではなく、労災の種類に応じた一定の要件をそれぞれ満たしている必要があります。

2 労働災害と認められるためのそれぞれの要件

(1)業務上災害

業務上災害と認められるためには以下の要件を満たす必要があります。

  • ア. 業務遂行性(使用者の支配管理下で就業している状態のこと)
  • イ. 業務起因性(業務と死傷等の間に一定の因果関係が認められること)

したがって、たとえば会社で会議室に移動中に会談を踏み外して足を骨折したといった場合には、上記ア.イ.の要件を満たすため業務上災害と認められることになります。

一方で、たとえば勤務の休憩時間中に屋上でサッカーをしていて骨折をしたという場合には、ア.イ.いずれの要件も満たさないため、業務上災害とは認められないことになります。

(2)通勤災害

通勤災害と認められるためには、原則として労働者が就業に関する以下の移動を「合理的な経路及び方法」(労災保険法7条2項前段)により行うことをいいます(移動行為に業務の性質がある場合は業務上災害の方の該当性を判断することになります。)。

  • ア. 住居と就業の場所との間の往復
  • イ. 厚生労働省令で定める就業の場所から外の就業の場所への移動
  • ウ. ア.の往復に先行し、又は後続する住居間の移動

ウ.の要件は、たとえば単身赴任者が週末の間だけ家族の住む自宅に帰るような場合の住居間の移動が挙げられます。

また、この場合の「合理的な経路及び方法」とは、当該住居と就業の場所との間を往復する場合に、一般に労働者が用いるものと認められる経路及び手段等のことをいいます。

したがって、会社からの帰宅中に交通事故に遭った場合でも通常の経路から大きく外れた場所をわざわざ通行していた場合や、途中で娯楽施設に寄り道をしてから帰宅し事故に遭った場合には、通勤災害とは認定されません。

ただし、通勤中や帰宅中に寄り道をした場合であっても、一部の例外にあたる場合(日用品の購入、職業訓練、教育、選挙権の行使、診療、反復継続している介護など)には、その後に生じた事故等についても通勤災害と認められる可能性があります(労災保険法7条3項)。

3 労働災害と認められる場合には

上記の要件を満たす場合には、労働災害と認められることになります。しかし、上記の要件を満たした場合でも、使用者と労働者の間に使用関係が認められなければ(被保険者と認められなければ)労災申請をすることはできません。そこで、別途「労働者」の該当性を確認する必要があります。

この点については「被保険者とは」を参照してください